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2024.03.26

【業界初】中小企業向け新商品の販売開始  損保ジャパン

損保ジャパンは、中小企業向けの主力商品であるビジネスマスター・プラス(事業活動総合保険)をリニューアル し、業界初を含む3つの新商品(「つづける事業・マスター」「賠責 PRO 特約」「弁護士費用等補償特約」)の 販売を開始するほか、第三者賠償リスクの補償を拡充し、2024 年 6 月 1 日保険始期契約から販売を開始す る。
つづける事業・マスターについて、自然災害の激甚化や企業の倒産件数増加の影響もあり、中小企業の事業継 続力の向上に注目が集まっている。「もしもの際も3か月以内に復旧し、従来の事業をつづける」ことを可能とする ため、万が一の際の事業継続に必要な費用を保険金として受け取れることとした。自然災害などの偶然な事故や 取引先の事故によってお客さまの事業が中断または阻害された場合に、事業が再度軌道に戻るまでの間の営業 利益や必要な固定費(人件費、地代・家賃、光熱費、通信費等)を補償する。「取引先を失ってしまったときの 利益減少」を心配するお客さまの声が多かったことから、従来の不測かつ突発的な事故による休業補償などに加え て、「主要な取引先の破産」 による休業リスクも補償する(業界初)。
賠責 PRO 特約について、一般的な第三者賠償責任保険は、身体の障害や財物の損壊等の物理的な被害を 発生させたことによる損害賠償責任を補償している。一方で、さまざまな職種において専門性が高まっている昨今に おいては、物理的な被害がなくても仕事の結果により顧客等の第三者に経済的な損害を与えたことが原因で、損 害賠償や費用負担が必要になってしまうリスク(業務過誤リスク)が顕在化している。損保ジャパンが行った顧客 ニーズ調査結果を踏まえ、製造業向け専用商品として販売していた業務過誤賠償責任補償特約を「賠責 PRO 特約」としてリニューアルし、建設業や介護業のお客さまの業務過誤リスクも補償できる商品とした。
業務過誤リスクによる損害に対して支払限度額 1,000 万円まで補償し、建設業のお客さまは、工事の結果に対 する修理費用を含む修補等措置費用も補償する。売上高と業種のみの申告でご加入いただけ、告知書などの提 出は不要。
弁護士費用等補償特約について、損保ジャパンは、消費者のクレーム行為や従業員のバイトテロ行為などに起因 する信用毀損行為の解決に要する法律相談費用等を補償する「クレーム等対応費用補償特約」を販売している。 この特約は、法律相談費用等をお支払いするだけでなく、クレーム対応等に関する専門相談窓口を無料でご利用 いただける点が特長。一方で、上記以外の被害に遭われた場合にも対応できる商品のニーズが高まってきたため、 「クレーム等対応費用補償特約」を「弁護士費用等補償特約」としてリニューアルした。
クレーム行為と使用人の信用毀損等の行為のみであった従来の補償に加え、役員・従業員の身体や事業者の資 産に被害が及んだ場合の弁護士費用や、詐欺被害や知的財産が侵害された場合の法律相談費用まで、幅広く 補償する。上述の被害に関する対応について、専用相談窓口【クレームコンシェル】を無料で利用いただける。
第三者賠償責任リスク(賠償ユニット)について、企業向け賠償責任保険において業界で初めてサイバーリスク 補償を標準化するほか、第三者の財物を損壊した場合の修理費高騰に備える補償を標準化する改定を行った。
従来はオプション補償としていたサイバーリスクに関する特約が、ワイドプランに加入のお客さまには全件自動セットさ れる。サイバーインシデントによる損害賠償に対しては最大 5 億円、フォレンジックなどの費用については最大 5,000 万円まで補償する。ワイドプランに加入のお客さまは、SOMPO リスクマネジメントが提供するサイバーリスク緊急時 サポート総合サービスを利用できる。なお、選択いただく保険金額のプランなどによっては、保険金でお支払いができ ないサービス等がある。 他人の財物を損壊させた場合で、その財物の修理費用が時価額を上回るときに、修理費用と時価額の差額につ いて、1 被害者あたり 50 万円・1 事故 100 万円を限度に保険金を支払う。

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